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兵庫県、条例化による自転車保険の加入促進へ


近年、自転車と歩行者との事故が増加している。歩行者が死亡する重大事故も発生しており、加害者側に高額の損害賠償が命じられる事例も出ている。昨年7月には、小学生が運転する自転車が歩行中の高齢女性と衝突し、歩行者の女性が重体となった事故で、神戸地裁で9500万円の賠償を命じる判決が出ており、自転車による事故の加害者・被害者双方にとって、自転車保険の重要性が増している。

このような状況を受けて、自転車の運転マナー向上と事故対策を検討している兵庫県が、条例による自転車保険への加入を義務づける方針を決めた。来年中にも県議会に議案を提出し、条例制定を目指す。

自転車利用時の事故に対応する保険は、自転車専用の任意保険のほか、自動車保険の付帯で自転車による事故も補償対象となるもの、自転車購入時もしくは整備点検時に貼られるTSマーク付帯のもの(有効期間は1年)などがある。ただ、これら自転車を対象とする保険には、自動車の自賠責保険のような加入義務はなく、あくまでも任意での加入。県内の自転車利用者の保険加入率の推計は24%と低く、無保険のままで重大事故が起きた場合に、保険による救済ができない恐れがあるのが実情だ。

そこで兵庫県では、自転車の利用者に対して、保険への加入を条例で義務づける方針とした。条例には罰則規定は設けないが、未加入者を対象とした低額で一定の補償額をカバーする独自の保険商品を設け、自転車販売店の協力を得るなどして加入促進を図りたい考え。これまで大学などで保険加入を自転車通学の条件とするなどの取り組みはあったが、自治体レベルで保険加入を義務づけるのは全国でも初めて。兵庫県の井戸知事は10月20日に記者会見で来年中の条例化制定に意欲を見せた。

(2014年10月21日 編集部 徳永智)

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