今年4月から、トラックやバスのドライバーに対する飲酒チェックに、アルコール検知器を使用した検査が始まる。国は昨年、事業用車両の飲酒運転ゼロを目指して関係法令を改正、点呼時の飲酒チェックを義務化し、今年4月からは客観的に検査が可能なアルコール検知器による検査も義務化される。
アルコール検知器は、ドライバーが検知具に吹きかけた呼気に含まれるアルコール分を検出し、数値や警告などで検知結果を示すもの。これまでは面談等による検査で、アルコール検知器を使用しなくてもよかったが、4月以降、各事業所はアルコール検知器を常備し、乗務前後に検査を行うほか、ドライバーにアルコール検知器を携帯させて、検知結果を報告させることが必要となる。道路交通法上のいわゆる「酒気帯び運転」では、血中アルコール濃度が0.3mg/mlもしくは呼気アルコール濃度0.15mg/Lが基準値とされているが、この基準値未満の微量であってもアルコールが検出されれば乗務禁止に該当する。
アルコール検知器の常備義務化により、罰則も創設される。アルコール検知器を備えるのを行った場合には、初違反で60日車、再違反は180日車の車両停止処分が科される。また、アルコール検知器は、誤作動を防ぐためのメンテナンスが不可欠なため、定期的なメンテナンスによる有効性も保持することが求められ、その違反には初違反で20日車、再違反は60日車の車両停止処分が科される。
