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今後5年間で死傷者数を2割減に 交通安全基本計画


国は、来年度から5年の間に、交通事故による24時間以内の死亡者を3000人以下に、死傷者数を70万人以下とする交通安全基本計画の中間案をとりまとめて発表した。パブリックコメントの受け付けと公聴会を開催し、成案をまとめる。

交通事故による年間死者数は、昭和45年の1万6765人をピークに減少を続け、昨年、平成21年は4914人と約半世紀ぶりに五千人台を割り込んでいる。一方で、交通事故の発生件数は約73万件、死傷者数は約91万人と、昭和45年のピーク時と比較してもあまり変わっていない。自動車の安全性能や救命技術の向上などで、交通事故が起きても死亡にはいたらないケースが増えているからだ。

中間案では、このような状況に鑑み、死者数について一層の減少に取り組むとともに、事故そのものの減少についても積極的に取り組む必要があると指摘。死傷者数を現在の約91万人から、平成27年までに約2割以上少ない70万人以下にする目標を掲げている。

近年の我が国における交通事故の特徴として、(1)高齢者が被害者となる事故の増加、(2)歩行中や自転車乗車中の死亡事故の多発、が挙げられ、これらについて重点的に対策を講じるとしている。

(2010年10月 7日 eJAFMATE編集部 徳永智)

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