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エコカー減税が来年も継続の見通しに


環境性能に応じて自動車重量税や自動車取得税の減免を行うエコカー減税が来年度も継続する見通しだ。与党の自民・公明両党が先の衆院選で勝利し、来年10月に予定していた消費税の10%への引き上げ延期が決まったことで、自動車取得税の廃止も先送りとなるため。今月30日にまとめる予定の来年度の税制改正大綱に継続を盛り込む方針。

自動車関係税制をめぐっては、自動車の購入時にかかる取得税が消費税と二重課税となっている問題の解決が求められており、昨年度の税制改正大綱で消費税率の引き上げにあわせた廃止が盛り込まれていた。今回、消費税率の引き上げが延期されたことで取得税も存続することとなるため、税負担の軽減と環境対応車の普及促進を目的にエコカー減税が継続される方針となっている。対象車種や減免率については基準を厳しくする方向で見直しがなされるものと思われる。

(2014年12月17日 編集部 徳永智)

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