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自動車税制の見直しは再来年度に、エコカー減税は継続…与党税制改正大綱


自民党と公明党は、24日、平成25年度与党税制改正大綱をまとめた。争点となる自動車関連税制については見直しの方針を盛り込んだが、税の廃止など具体的な措置については再来年度の税制改正に先送りすることとし、実質的な軽減策ともいえるエコカー減税を継続するとした。

車体課税の見直しについては、自動車取得税が消費税との二重課税であること、自動車重量税の一般財源化で課税根拠を喪失していることから、両税の廃止が求められていた。しかし、両税の税収は1兆円近くに上り、代替財源の見通しも立っておらず、取得税については地方税という位置づけもあり、与党税制改正大綱でどのような結論が出されるか、注目を集めていた。

廃止が求められていた自動車取得税と自動車重量税は見直しの方向で検討を進め、再来年度の平成26年度税制改正で具体的な結論を得るとした。

自動車取得税については、消費税の税率アップにあわせて二段階で引き下げを行い、消費税が10%になった時点で廃止する方針とした。来年2014年4月に予定されている消費税8%への引き上げ段階では、エコカー減税の拡充など、グリーン化を強化する。消費税の10%アップは、再来年の2015年10月を予定しているが、安倍政権は、経済状況によっては消費税アップの先送りも検討するとしており、予定通り、消費税のアップが行われ、自動車取得税が廃止されるかは現在のところ不透明な状況といえる。

自動車重量税についてはエコカー減税を継続するとともに、税の使途については、道路の維持管理や更新、防災対策、公害対策などに振り向けるとして、事実上、一般財源化から転換する方針とした。高度経済成長時代に整備された高速道路やトンネル、橋脚などの老朽化問題がクローズアップされ、大規模改修・更新が不可避との見通しがあるなかで、安定財源としての重量税の確保が避けられないとの判断もあったものと見られる。

(2013年1月28日 編集部 徳永智)

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