この記事をソーシャルブックマークに追加する
この記事をはてなブックマークに登録する この記事を Yahoo!ブックマークに登録する この記事を del.icio.us に追加する この記事を livedoor クリップに追加する Buzzurl newsing it!

平成25年度税制改正…自動車“1兆円”減税が再び俎上に


経済産業省は来年度の税制改正要望で、自動車取得税(地方税)と自動車重量税(国税)を廃止することを盛り込んだ。両税の廃止を要望に盛り込むのは昨年に続き二回目。今年度の税収見込みでは、取得税が2068億円、重量税が7031億円で、あわせて9099億円。実現すれば1兆円近い規模の大規模減税となる。

取得税と重量税については、道路特定財源の廃止による一般財源化で課税根拠が喪失されたことをきっかけに、平成22・23年の税制改正大綱において、負担軽減を前提とした見直しが明記され、平成24年度の税制改正でも廃止が議論されたが、震災復興の代替財源の確保ができないことなどから廃止を断念した。来年度以降も厳しい財政事情は変わらず、安定財源とも言える両税の廃止は困難と見られるが、社会保障・税一体改革において消費増税が決まったことから、その見直しはいまや待ったなしの状況となっている。

そもそも自動車取得税は消費税との二重課税という批判があるうえ、一般財源化による見直しもここ数年にわたり議論されてきた。その上での消費税の引き上げは、取得税の見直しを余儀なくするもので、社会保障・税一体改革の関係法令には、取得税と重量税の抜本的見直しが明記されるにいたった。これを受け、今年6月の与野党合意においては、消費税の引き上げまでの間に、両税の見直しについて結論を得るとしている。消費税が現行5%から8%へ増税される時期は二年後の平成26年4月が予定されていることから、来年度の税制改正での両税の廃止はいったん見送ったうえで、来春以降に見直しの議論が本格化していくものと見られる。

(2012年9月11日 編集部 徳永智)

Copyright (C) 2014 JAFMATE Co. Ltd. All rights reserved.