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エコカー減税を延長へ…来年度税制改正決まる


政府は10日未明、来年度の税制改正大綱案を決定した。焦点となっていた自動車取得税と重量税の廃止については見送られる一方、自動車重量税についてはエコカーを対象に新たに約1500億円の規模の減税を行うこととし、あわせて来春に期限を迎える現行のエコカー減税についても対象車種を見直したうえで、三年間延長することとした。また、税制改正とは別に、今年度の第四次補正予算で約3000億円を手当、昨年9月に終了したエコカー補助金を復活させることが政府・与党間の折衝で決まった。

取得税と重量税については、道路特定財源の廃止によって抜本的な見直しが求められていることから、廃止を前提として議論が始まった。実現すれば、国・地方あわせて1兆円近くにも上る大減税となるが、国の財務状況の悪化と震災復興の財源に苦慮するなか、代替財源の確保に目途がたたずに、来年度での廃止は断念した。

その一方で、消費者の負担増と、空前の円高で困難をきわめている国内自動車産業に配慮し、重量税については約1500億円規模の減税を行うとともに、エコカー減税を継続することとした。また、取得税については、消費税の増税の際に見直しを検討することしている。

(2011年12月12日 eJAFMATE編集部 徳永智)

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