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政府税調、自動車関連税制の見直しを議論


政府税制調査会は、来年度税制大綱における自動車関連税制の見直しについての審議を15日に行った。焦点となるのは自動車取得税(地方税)と自動車重量税(国税)の廃止。両税はともに一般財源化で課税根拠を喪失しているうえ、自動車取得税は消費税との二重課税となっており、廃止を求める声が強い。今回の税制改正要望では、経済産業省が自動車産業の活性化のため廃止の要望を提出していた。

この日、調査会の委員からは白熱した意見が続々と出た。特に目立ったのが自動車取得税の廃止だ。消費税の増税が議論されていることもあるからか、課税根拠がないので廃止するのが当然、廃止を前提として議論を進めるべきでは、との意見が相次いだ。委員も一自動車ユーザーと考えると、さながら世論を代表しているかのようだ。

しかし、問題はかわりとなる財源の確保だ。両税の廃止による減税はおよそ1兆円近くにも上ることから、地方財源の安定的な確保のため、財務省と総務省は廃止には代替財源を確保することが条件との姿勢を示す。また、廃止による新車販売促進効果は妥当性があるのか、国民全体の所得が減っていて買い換え需要は鈍化している、など、税廃止による経済効果についての慎重論も根強い。

一方で、エコカーの普及・促進を目的とした減税ついては各省の異論がなく、自動車関連税制の廃止を先送りしたうえで、エコカー減税の枠内で非課税や軽減の措置を今後も継続していく余地はありそうだ。

政府税制調査会では、12月を目処に議論をとりまとめて税制改正大綱を決定する。

(2011年11月17日 eJAFMATE編集部)

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