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来年度の税制改正、自動車“1兆円減税”が焦点に


財務省は5日、来年度の税制改正について、各所管省庁から出された改正要望を公表した。道路特定財源の廃止によって抜本的な見直しが求められている自動車関連税制については、自動車取得税と重量税の廃止、エコカー減税の拡充などが求められ、減税の規模は、国・地方あわせて約9621億円に上った。

自動車関連税制については、道路特定財源の廃止によって自動車取得税と重量税の課税根拠が喪失されたことをきっかけに、平成22・23年の税制改正大綱において、負担軽減を前提とした見直しが明記されており、見直しの議論は不可欠。しかし、巨額の財政赤字の下で震災復興財源の捻出を図る必要があるなかで、“1兆円”規模の減税が実施できるかどうか、議論が紛糾することは確実。政府税制調査会では12月を目処に議論をとりまとめて税制改正大綱を決定する。

(2011年10月 7日 eJAFMATE編集部 徳永智)

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