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自動車税制の抜本見直しへ…来年度税制改正


政府は自動車に課されている自動車関連税制の抜本的な見直しを検討する。来年度の税制改正で、消費税との二重課税となっている自動車取得税を廃止するとともに、保有段階で負担の多い重量税を廃止、環境対応車(エコカー)への優遇措置を拡大することなどが骨子。

今回の自動車関連税制の抜本的な見直しは、道路特定財源の廃止によって自動車取得税と重量税が課税根拠を喪失していることを受けたもの。取得時と保有時にそれぞれ二重に課税されている現状や本則以上の暫定税率が長期にわたり継続されていること、諸外国に比べて非常に高い税負担が国内自動車市場の冷え込みに与えている影響を考慮し、複雑で過大な負担を見直しすることで、自動車ユーザーの税負担軽減と、それによる国内市場の活性化を目的としている。

来年度の税制改正で見直しが実現した場合、自動車取得税と重量税については、実質的な暫定税率分を含めて全て廃止され、取得時にかかる消費税と自動車税の2税に簡素化される。車両価格180万円、重量1.5トン、排気量1.8リットルの乗用車を新車で購入した場合、現行では当初3年間に負担する税額が25万5500円だが、見直し後は12万9500円へとほぼ半減する。

エコカーへの優遇措置としては、現在、来年3月末までの措置として実施されているエコカー減税のうち、自動車税の軽減措置を継続。電気自動車や省燃費車を対象に50〜100%の税軽減を適用し、その期間も現在の1年間から3年間に延長する。その一方で、経年車については重課を行うことで、エコカーへの買い換えを促進する。

(2011年10月 7日 eJAFMATE編集部 徳永智)

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