この記事をソーシャルブックマークに追加する
この記事をはてなブックマークに登録する この記事を Yahoo!ブックマークに登録する この記事を del.icio.us に追加する この記事を livedoor クリップに追加する Buzzurl newsing it!

ガソリン高騰時の「トリガー条項」、一時凍結に


政府は19日、東日本大震災に対応した税制特例措置を閣議決定した。震災の被災者に対し、所得税や自動車税などを減税・免税することが柱。あわせて、ガソリン価格が高騰したときに暫定税率分を減税するいわゆる“トリガー条項”について、一時凍結することとした。税制特例措置については、与野党の間で合意がなされており、今国会に提出されて成立する見通し。

現在、ガソリンにかけられている税金(揮発油税、地方揮発油税)は、1リッターあたり53.8円で、このうち25.1円が暫定税率分。この暫定税率をめぐっては、過去の急激なガソリン価格高騰による影響を鑑み、小売価格が1リッターあたり160円以上の状態が3ヶ月以上連続した場合、翌月から暫定税率分の執行を停止して減税する仕組みが昨年度の税制改正で盛り込まれている。中東情勢の緊迫化による原油価格高騰が続くなか、このトリガー条項の発動が注目されているが、実際に発動された場合には少なくとも3ヶ月間で約4500億円の税収が減ることになるため、復興財源の確保からも同条項の廃止が検討されていた。

廃止を求める野党側に対して、与党内ではマニフェスト撤回ともなることから異論が根強く、一時凍結という形で妥協を図った形だ。トリガー条項の復活は、別に法律を制定することで可能だが、18日に記者会見した五十嵐財務副大臣は、トリガー条項の凍結は震災復興中に限定されるのではなく、凍結解除は諸般の事情も勘案して決定されるとし、復興財源以外の使途としても将来的に継続される可能性を示唆した。

(2011年4月19日 eJAFMATE編集部 徳永智)

Copyright (C) 2014 JAFMATE Co. Ltd. All rights reserved.