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レギュラーガソリン151円に 暫定税率停止も視野に


中東政情の先行き不安による原油高が続いている。今月下旬から産油国リビアへの多国籍軍による攻撃も開始され、情勢は一段と緊迫化。供給不足を見越した投機資金の流入により、中東産を中心に原油価格の高騰はしばらく続きそうだ。この原油価格の高騰を反映して、ガソリンの小売価格も高騰。石油情報センターが22日に発表したガソリン価格は、レギュラーガソリンが全国平均で151.2円、ハイオクガソリンが全国平均で162.0円となった。レギュラーガソリンの価格が150円台となったのは、2008年10月末以降で初めて。

ガソリンの小売価格は、原油価格と連動しているが、時間的には開きがある。現在の原油価格の推移からすると、レギュラーガソリンの小売価格が160円を超えるのはほぼ確実とみられ、揮発油税で上乗せされている暫定税率の停止が発動される可能性も出てきた。

暫定税率をめぐっては、民主党がマニフェストでいったん廃止を掲げたものの、後に撤回。今年度の税制改正では、暫定税率は実質維持されることとなったが、一方で過去の急激なガソリン価格高騰による影響を鑑み、ガソリン価格の高騰が続く場合には、暫定税率を停止し、減税することとしている。

現在、ガソリンにかけられている税金は、1リッターあたり53.8円で、このうち25.1円が暫定税率分。もし今後、ガソリン小売価格が160円を3ヶ月連続で超えることとなった場合、暫定税率が停止され、翌月以降、25.1円が減税されることになる。なお、暫定税率停止の発動については、総務省の「小売物価統計調査」によるガソリン価格を指標として判断されることとなる。

(2011年3月29日 eJAFMATE編集部 徳永智)

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