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乗用車販売、依然厳しく 補助金終了で35%も落ち込み


12月1日に(社)日本自動車販売協会連合会と(社)全国軽自動車協会連合会が発表した新車販売統計速報によると、11月の乗用車販売台数は軽、普通車あわせて25万8732台だった。エコカー補助金終了の反動で新車販売台数が大きく減少した前月と比較すると若干持ち直したが、依然として9月の販売台数からは35%も減少するという厳しい状況が続いている。

エコカー補助金が終了した9月の新車販売台数(乗用車)は、軽、普通車あわせて40万663台。補助金は月初にも申請受付を終了したが、駆け込み需要が効いて、前年同月では下回ったものの、40万台の大台を確保した。これに対して、10月の販売台数は25万1492台、11月(速報値)は25万8732台で、実に約35%も減少している。もちろん、前年度実績では大幅減少。9月に14ヶ月ぶりに前年同月を下回ってから11月まで、三ヶ月連続で前年同月を下回っている。

11月の速報値で普通車についてブランド別に見ると、9月からの減少幅が最も大きいのが三菱で61%の減少。次いでマツダの59%減、スバルの58%減、日産とレクサスが47%減となっており、9月の補助金終了時点に比べてほぼ半減という厳しい結果となっている。最も減少幅が小さかったのはホンダの24%減で、次いでトヨタとスズキ(普通車のみ)が28%減だった。

新車販売台数の減少については、今後も改善の見通しは立っておらず、自動車メーカー各社では、減産などの継続を余儀なくされそうだ。自動車業界では、エコカー補助金は一度延長されている経緯もあり、再延長や復活については消極的。税制面での優遇を求めているが、国は来年度の税制改革で法人税の引き下げを決める一方、再来年度以降に新たな環境自動車税の導入を検討している。環境自動車税が導入されると、軽自動車税が実質値上げになるが、軽自動車の販売台数も補助金終了とともに大幅減少しているため、これに対する自動車業界の反発は強い。今後、自動車をめぐる税の議論が活発化しそうだ。

(2010年12月 1日 eJAFMATE編集部 徳永智)

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