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総務省が「環境自動車税」創設を検討


総務省は、自動車税制に関する研究会で、自動車税制の簡素化と二酸化炭素排出量の抑制を目的とした税制改正案をとりまとめた。現行の自動車税と自動車重量税を一本化した「環境自動車税」を創設、地方税に移管することなどが柱。今後、政府の税制調査会で議論が行われる。

環境自動車税は、これまで保有段階で課税される自動車税(地方税)と自動車重量税(国税)を一本化し、地方税に移管するというもの。自動車税で採用されている従来の排気量に応じた課税割合とともに、新しく二酸化炭素排出量に応じた課税割合も勘案して決定する。車両の取得時に課税される自動車取得税は現行のままを維持する。

割安に抑えられている軽自動車については、車両自体の性能面などから区別する合理的理由はないとしながらも、環境自動車税に統合した場合は大幅な増税となることから、検討が必要と述べるにとどまった。また、事業用と自家用の課税上の区別は撤廃し、公共交通の維持の観点から、バスなどについては別の枠組みで優遇するべきとした。

課税水準については、昨今の厳しい財政状況を反映して減税ではなく、現行の税収を維持できる水準で制度設計するべきとしている。取得税については、現行水準を本則化することも求めた。

与党民主党は当初、暫定税率の廃止を掲げていたが、厳しい財政事情から今年5月に撤回、自動車関係税制の見直しに公約を変更している。

(2010年9月16日 eJAFMATE編集部 徳永智)

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