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エコカー減税で軽離れ進む?昨年度の新車販売


ここ数年、前年比では微減が続いてきたものの、普通車の落ち込みに比べれば好調と言われてきた軽自動車の売り上げに異変が起きている。(社)日本自動車販売協会連合会と(社)全国軽自動車協会連合会が発表した昨年度の乗用車累計販売台数統計では、好調な普通車に対して、軽自動車の落ち込みが明らかとなった。

2009年4月から2010年3月までの新車販売累計台数で、乗用車(普通車、小型車)は289万8872台と、対前年度比で115%と伸びたが、一方で軽自動車(軽四輪乗用車)は、127万6584台(一部非確定値)で同92%と前年度を割り込んだ。

不況にもかかわらず軽自動車がなんとか売れてきたのは、維持費の安い軽自動車に普通車からの乗り換えが進んでいるという背景があった。ここにきて軽自動車の落ち込みが明らかになったことで、普通車からの乗り換え需要が終息したと見ることができそうだ。最も大きな理由は、やはりエコカー減税とエコカー補助金とみられる。

ご存じの通り、エコカー減税もエコカー補助金も、軽自動車よりも普通車の方が優遇されている。例えば、エコカー減税のうち、自動車税については翌年度分が50%軽減されるが、軽自動車税については軽減措置はない。取得税、重量税ともに、税額が高い普通車の方が、実質的な負担軽減額は大きい。エコカー補助金についても、普通車では最大で25万円の補助となるが、軽自動車は最大で12.5万円と半額も差がついている。

そのうえ、人気と性能の向上にともない、最近、軽自動車の車両価格は徐々に上がっていて、普通車でもコンパクトカーのなかには、むしろ軽自動車よりも割安な車両価格を設定している車種もある。減税や補助金を考慮した実質負担額では軽自動車に比べてかなり割安になる場合もある。すると、ベビーブーム世代でなくても、4人乗車の軽自動車より5人乗車の普通車を選ぼうという人が増えるのは当たり前とも言える。

6月からの高速料金見直しで、上限料金について軽自動車は普通車の半額など優遇されることが決まっているが、同時に現行のエコカー減税は一部変更はあるが継続、エコカー補助金も9月末まで延長される。今後しばらくは新車販売で軽自動車よりも普通車を選ぶ傾向が続きそうだ。

(2010年4月 7日 eJAFMATE編集部 徳永智)

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