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暫定税率廃止なら340億円還付で混乱防止を 石油業者が意見表明


来年度から廃止が予定されている暫定税率。この暫定税率の廃止に、石油販売業者が不安を募らせている。石油連盟によると、暫定税率が廃止される来年4月1日現在でスタンドにある旧税率分の在庫は、平均で1スタンドあたり32キロリットル、暫定税率による税額は約80万円。全国4万2000ヵ所をあわせると、約134万キロリットル、税額340億円にも上るという。

暫定税率の廃止で石油販売業者が心配するのは、この税額をどのように処理するかだ。というのも、ガソリン1リッターあたり25.1円上乗せされている揮発油税の暫定税率分は、スタンドへ出荷する段階ですでに賦課されている。このため、暫定税率が廃止されても、当分、スタンドにある在庫は旧税率分となる。

2008年の春に、一時、暫定税率が失効したときの混乱は記憶に新しい。暫定税率が失効する前の価格で在庫分の販売を続けたスタンドもあったが、激戦区のスタンドでは、赤字覚悟で割引価格による在庫分の販売を行ったところも少なくない。各地で安売りのスタンドが混雑するなど、混乱が起きた。

全国の石油販売業者を代表する全石連では、来年4月1日の暫定税率廃止にあたって、340億円と試算される旧上乗せ分の税額還付を求めるという。これは、各スタンドが4月1日零時時点での在庫を申告し、在庫に25.1円を乗じた金額を直接、税務署から還付を受けるというもの。この還付方式が行われると、暫定税率廃止と同時にガソリン価格を値下げ販売することができるため、ユーザーに即日、減税メリットを提供することができるほか、混乱を防止することもできるし、在庫入荷手控えによって生じる供給不安を防ぐこともできるとする。

全石連が求める還付方式実施には法改正が必要。このため、全石連では、早急な立法措置の成立を求めるという。

(2009年11月12日 eJAFMATE編集部 徳永智)

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