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国内自動車メーカー4社、共同で充電インフラ拡充へ


プラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)の普及促進のため、トヨタ、日産、ホンダ、三菱の四社が共同で充電インフラの拡充に向けて取り組みを開始する。今年度から国がスタートさせた充電インフラ拡充に、自動車メーカーとして最大限の助力を行い、次世代車の利用環境の整備を目指す。

現在、国内で整備されている車両向けの充電器は、急速充電器が1700基、普通充電器が3000基強となっている。国は今年度に全国7万台の整備を目標として1000億円の予算で充電器の設置に対する補助制度を設けたが、設置を希望する事業者等の確保が難航するなどしている。今回、四社では、充電器の設置費用と維持費用の一部を一時負担して充電器の設置を後押しするほか、各社に分かれている充電サービスを横断的に利用可能な共通カードを採用するなどして利便性を高め、充電インフラの拡充につとめる。

設置コストの一時負担については、商業施設など滞在時間の長い場所における普通充電器8000基、高速道路のSA・PA、コンビニ、ガソリンスタンドなど滞在時間の短い場所における急速充電器4000基を目処に検討する。

(2013年7月29日 編集部 徳永智)

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