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環境対策のガソリン増税、今年10月から段階的に


今年10月から、ガソリンに環境対策のための税金が課せられる。国は、地球温暖化対策のため、原油及び石油製品に対して、1キロリットルあたり760円を上乗せする課税特例を定めた。法案は8日に衆議院を通過しており、参議院の議決で正式に成立してから実施される。

現在、精製段階で課される石油石炭税では、現行で1キロリットルあたり2040円が課されているが、10月以降は250円高の2290円に、再来年の平成26年4月以降は2540円に、平成28年4月以降は2800円まで、最終的に760円を上乗せする。揮発油税、地方揮発油税は現行の課税水準を維持するので、純粋に“増税”となるが、最終的な小売価格への影響はリッターあたり1円程度で、環境省の試算では、ガソリン以外の増税分を含めて月約100円程度の負担増になるという。

増税分の税収は、省エネ機器の普及促進や廃熱利用の施策などにつかわれる。増税による二酸化炭素の排出削減効果はおよそ1%と試算されているという。

(2012年3月13日 eJAFMATE編集部 徳永智)

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