来年春に期限を迎えるエコカー減税が延長されることが決まった。政府は10日、来年度の税制改正大綱案を決定、焦点となっていた自動車取得税と重量税の廃止については見送る一方で、エコカーを対象にした減税を継続することを決めた。
4月から始まる見込みの新しいエコカー減税では、対象車種が一部で変更となる。一般社団法人自動車工業会の発表によると、現在の自動車販売では、エコカー減税の対象車種が全体の約8割を占めている。政府は、新たな枠組みでは、減税の対象となる環境基準を引き上げることを決めている。
新たに満たすべき環境基準については、燃費が現在の平成22年度燃費基準値から平成27年度燃費基準値に変更、排ガス基準については従来の平成17年度基準値(クリーンディーゼル車については従来通り平成21年基準値)とし、達成の度合いに応じて免税もしくは減税とする。
まず、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、一部の天然ガス自動車、クリーンディーゼル車については、自動車取得税を免税とし、重量税は平成27年4月までの分を免税、自動車税(軽自動車税)の翌年度分を半額とする。また、ガソリン車についても、平成27年度燃費基準20％以上達成(車両総重量2.5トン超は同10％以上達成)でかつ平成17年排出ガス基準適合及び窒素酸化物の排出量が同基準よりも75％少ない車種については同様の減税を受けられるものとした。これまでガソリン車に対する減税率は最大で75％だったが、来年4月以降は上記基準を達成する車種については、EV、PHVと同等の免税(取得税と重量税)が受けられることになる。
現在のところ、乗用車を対象とした平成27年度燃費基準のステッカーはないが、国土交通省は、燃費基準ステッカーが減税の対象車種か否かを判別する実質的な目安となっていることからも、新しいステッカーを早期に決めたい考え。
