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政府税調、来秋からガソリン“環境”増税の方針決定


政府税制調査会は8日、会合を開き、環境関連税制に関して議論を行った。地球温暖化対策の観点から、化石燃料に対して二酸化炭素(CO2)排出量に応じた課税を実施、あわせて揮発油税等は当分の間、現行税率を維持するとした。また、現行の自動車税と自動車重量税を一本化した「環境自動車税」については、エコカー減税が終了する平成25年度の税制改正での導入を検討することを確認した。

精製段階で課される石油石炭税では、現行で1キロリットルあたり2040円が課されているが、来年度以降、最終的に1キロリットルあたり約790円を上乗せする。これは、CO2排出量1トンあたり約300円の税負担に相当する。あわせて揮発油税、地方揮発油税は現行の課税水準を維持するとした。

これにより増加した税収は、次世代環境車の普及促進などの施策の強化に充てる。2030年には自動車販売台数の70%を電気自動車などの次世代環境車が占めるようにし、最終的に運輸部門におけるCO2排出量を、1990年比で29%削減するとした。

石油石炭税の増税によって、ガソリンは最終的に1リッターあたり0.79円の増税となる見込み(小売価格132円/1Lで計算した場合)。実施時期は来年10月からとし、混乱を避けるため、税率は段階的に引き上げる。

軽自動車の増税につながるとして自動車業界が反対している環境自動車税の創設については、来年度の税制改正では盛り込まない方針とした。これは環境対策として効果があるエコカー減税が平成24年3月まで実施されることに配慮したもの。新しい自動車関連税制のあり方は、エコカー減税の終了に合わせて検討すべきとした。

(2010年12月 9日 eJAFMATE編集部 徳永智)

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