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政府、来年4月からエコカー大幅減税の方針


政府は平成21年度の税制改正を発表した。このなかで、一定の基準を満たすエコカー(低公害車)に対しては、新車の場合に自動車取得税と自動車重量税を最大で100%軽減(免除)するなど、大幅な減税を盛り込んだ。来年4月から3年間、現行のグリーン税制の特例措置として実施される予定。追加分の減税の規模は全体でおよそ2000億円。

→エコカー大減税及び補助金については、こちらの特集ページで詳しく紹介しています。ぜひご覧ください。

通常、車両の取得価格に対して普通乗用車で5%、軽自動車で3%の税金が課せられる自動車取得税について、現行のグリーン税制では最大2.7%の軽減といった形で減税が行われている。今回の特例措置では、新車の購入に対してこの軽減率を拡大するほか、新車購入以外についても現行の減税を延長する。また、車両重量に応じて年間の税額が定められている自動車重量税については、これまでグリーン税制でも減税の対象とはなっていなかったが、新たに減税の対象とした。

具体的には、自動車取得税及び自動車重量税ともに、電気自動車やプラグインハイブリッド車、一定の基準を満たしたハイブリッド車やクリーンディーゼル車など「次世代自動車」については100%の軽減(免税)、排出ガス性能が☆4つのクルマで、かつ平成22年度燃費基準+25%達成車の場合は75%の軽減、同15%達成車の場合は50%の軽減とする。

以上の減税は、自動車取得税については、平成21年4月1日〜平成24年3月31日までの間に新車を取得する場合に適用され、自動車重量税については、平成21年4月1日〜平成24年4月30日までの間に、新車の新規検査及び初回の継続検査等を受ける場合に適用される予定。

なお、自動車取得税については、前述の通り、新車購入以外についてもこれまでのグリーン税制における減税が3年間延長される予定。電気自動車等は2.7%の軽減、プラグインハイブリッド車は2.4%の軽減(新設)、ハイブリッド車は1.6%の軽減(現行1.8%)となっている。

今回の特例措置では、車両の排気量に応じて年間の税額が定められている自動車税については盛り込まれなかった。しかし、現行のグリーン税制では、平成22年3月末までの期限で、翌年度分を25%もしくは50%の軽減という形で減税が行われている。この自動車税の減税は、今回の特例措置と並行して実施されるため、来年4月から再来年3月までの間に条件に合うエコカーを購入した場合などは、消費税以外の自動車にかかわる税金すべてで減税を受けられることになる。


(2008年12月15日 eJAFMATE編集部 徳永智)

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