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新車販売、今年は干支にちなんで“昇り龍”となるか?


(社)日本自動車販売協会連合会と(社)全国軽自動車協会連合会が発表した昨年一年間の乗用車の新車販売台数は約352万台で、一昨年の約421万台に比べて約8割と大幅に減少した。もともと一昨年に終了したエコカー補助金の反動で、需要の落ち込みは想定されていたものの、3月には東日本大震災が発生。被災や計画停電で生産に影響が出たり、消費心理の冷え込みなどで、3月以降、大幅に落ち込んだ。

登録車の販売台数は約238万台で前年比約81.5%、軽自動車は約114万台で前年比約88.6%。軽自動車の方が落ち込みは軽く、近年続いている軽自動車への移行が落ち込み率にも現れたかたち。

この点、政府は、来年度の税制改正において必須とされていた自動車関係税制の見直しを先送りするかわりに、エコカー減税の延長・継続と、エコカー補助金の復活を決めた。エコカー補助金が決まったのは昨年12月下旬だが、すでに新車販売は11月から回復基調に乗っており、今後、その流れを一層後押しすることは確実。エコカー補助金で新車販売は約100万台押し上げられるとみられている。

ただ、自動車業界では、このような支援策に期待する声がある一方で、歴史的な円高が直撃していることによる海外市場での苦戦から、先行きを楽観視していない。国内自動車メーカーを代表して年頭挨拶を発表した(一般社)日本自動車工業会の志賀会長(日産COO)は、円高を筆頭に税制など、現在の国内自動車業界が直面する課題について「六重苦」と表現。エコカー補助金などの支援策が国内市場の活性化に期待できるとした上で、政府に対してさらなる支援策と円高対策を求めていく考えを示した。

(2012年1月 6日 eJAFMATE編集部 徳永智)

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